2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
○熊谷裕人君 消費マインドを刺激するような策をどんどん打っていただきたいと思います。 次に、公共調達について、今日、本会議の白議員の質問にもありましたけれど、キャンプ・シュワブの工事契約の概要、そして外防委員会でも明らかになった二十二円、七十七円の応札について、概略を教えてください。
○熊谷裕人君 消費マインドを刺激するような策をどんどん打っていただきたいと思います。 次に、公共調達について、今日、本会議の白議員の質問にもありましたけれど、キャンプ・シュワブの工事契約の概要、そして外防委員会でも明らかになった二十二円、七十七円の応札について、概略を教えてください。
これまで税抜き価格で表示されていた値札が総額表示に切り替わることで、消費マインドの冷え込みが懸念されます。また、消費税の転嫁拒否に関し、事業者間の本体価格での交渉拒否も妨げられなくなることから、転嫁拒否行為を助長するおそれもあります。
第二波の到来に無原則な自粛しか選択肢がなければ、消費マインドが上がらず、国家の危機を招きます。 総理に質問します。 緊急事態宣言発令時期の適切さ及び同宣言が感染症を抑え込んだ効果をどのように評価していますか。第二波も含めた今後の感染症対策のために、検証委員会を設置して政府対応の科学的検証をいつまでにされるおつもりなのか、お聞きします。
ただし、消費税率引上げがマインドに与える影響につきましてはこれまでも注視してきたところでありまして、依然として低い水準にある消費マインドにつきましては引き続き注意していく認識であることに変わりはございません。
短期でいうと、旅行のクーポン券とかキャッシュレス決済ですけれども、短期以外に中期でいうと、やっぱり雇用の部分で、これは二〇〇三年のときに、いろいろ雇用不安が出たときに、アンケート調査とかでは、私、調べたり研究したことがあるんですけれども、消費が減る理由というのは、身の回りの人が、身近な人が失業していて、その苦労話を聞くと自分も消費マインドが萎えるというのがあるんですね。これは逆手に取りましょう。
全てが後手に回った対応に終始し、インバウンドの大幅な減少、サプライチェーンへの影響、経済活動の萎縮、消費マインドの冷え込みによる経済への影響も日に日に深刻さが増すばかりです。 ところで、民主党政権では、二〇〇九年の新型インフルエンザの発生に対し、政府一丸となって取り組み、その後の大規模な流行やパンデミックを防ぐことができました。
ショッピングセンターも、本来、十二月はもう少しこれは回復するのを我々は見込んでおったんですけれども、暖冬の影響と、それから、天皇誕生日と土日が二日間、休日が少なかった、この影響もありますので、そういったことを見きわめながら、消費の動向、もちろん消費税率引上げの影響はありますし、消費マインドはまだ低いものがありますので、そうした動向をしっかりと見きわめながら、成立した補正予算の内容を含め、着実に実行して
消費マインドの拡大、国民生活の底上げという観点からも、他の先進国に比べて非常に見劣りする最低賃金を適切に引き上げていくべきです。 同様に、大企業の圧力によって下請中小零細事業者がなかなか従業員の給料を上げられない日本の古い企業秩序や業界慣行に対しても、大胆にメスを入れて、大きな改革を迫っていく必要があると確信します。政府の見解を求めます。
力強い日本経済の実現に向け、本年は、引き続き、消費税率引上げによる消費マインドに留意しつつ、特に災害からの復旧復興、生活、なりわいの再建を急ぐとともに、海外経済による下振れリスクに対し、機動的かつ万全な対応が求められます。総合経済対策の迅速かつ着実な実行によって、厳しい中でも果敢にリスクをとって挑戦する方々をしっかり支え、経済好循環のさらなる拡大を実現しなければなりません。
一方、消費マインドをあらわす指標には弱い動きも見られていることも事実であります。 今後とも、ポイント還元事業に少しでも多くの企業や消費者に参加いただくなど、施策の効果を最大限発揮できるよう取り組み、消費税率の引上げが経済の回復基調に影響を及ぼさないように対応してまいりたいと思いますし、経済の動向はしっかりと見守ってまいりたいと思っております。
日本経済は東日本大震災のときの、並みの消費マインドの落ち込みですね。総理は、いっとき、リーマン・ショック級の経済危機あるいは大震災のようなことがあれば消費税増税の延期もあり得ると。これ、実際に起きていたわけではないですよ。しかし、経済や消費の落ち込みは同等のレベルに今落ち込んでいるというふうに思います。
○大門実紀史君 消費マインド、消費の持ち直しと言ってもう五年もたつんですよね。何も持ち直しておりません。 それで、どこから税金を取るべきかということで、次のパネルですけど、これは何度もお示ししているグラフでございますけれど、一億円所得超えると負担率が下がっていくというグラフでございます。 麻生大臣、これ、なぜこうなっているか、御説明お願いしたいと思います。
その上で、確かに消費税は、消費マインド、消費者のマインドに何らかのマイナスの影響を与える可能性もありますので、先ほど答弁もございましたけれども、負担を上回る額の、ポイント還元もそうですけれども、何より軽減税率があり、そしてプレミアム商品券も今準備が進んでおりますので、これから商品券に交換された方が、買われた方が、消費も出てくると思いますので、そういったことでしっかりと下支えをしながら、ただし、この消費
今後は、これらの対策が消費を下支えし、消費マインドが更に活発になるような消費喚起策として効果を発揮できるよう、国民の皆様へのさらなる周知、広報に努めていただきたい。特に、プレミアムつき商品券や年金生活者支援給付金など手続が必要な支援策については、対象者がきちんと支援を受けられるよう、申請手続の周知など丁寧な取組をお願いしたい。
大きな駆け込み需要も起こらず、消費マインドは弱いままです。 緊縮ではなく財政出動を、その声もある中で、今回のタイミングを誤った消費税率引上げは、景気を腰折れさせ、経済活動を停滞させ、逆に税収を減らす可能性すらあるのではないでしょうか。それこそ本末転倒です。私たち野党の言うように、まずは家計を温め、そして国民の消費をふやすべきです。
〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 そして、委員の方から御指摘いただきました消費者の態度指数、これいわゆる消費マインドについてでありますが、これ先行き半年間の見通しを尋ねるアンケート調査でありまして、様々な外部環境の変化によって影響を受けるものでありまして、昨年の後半以降、マーケットが世界的に不安定な動きをし始めた頃から弱い動きが見られていると、これは事実でありますが、その上で我が国の消費ということを
朝日新聞のインタビューを見させていただきましたけれども、消費税の引上げの影響は、いろいろな対策でそれほど影響はないというふうにおっしゃっておられますけれども、ただ、やはり景気は気ですので、どうしても消費税が二桁というふうになると消費マインドに非常に大きな影響を及ぼすんじゃないかということを私は今心配しているんですけれども、そのあたりについての御見解をお伺いしたいと思います。
今回の安倍総理の発表がこの私の提案をもしかして一部でも理解をされながら発表されたものなのかな、こう思っておるところでありますけれども、今回の安倍総理の発表が実現すればポイント還元がどの程度消費マインドに影響を与えるのか、また、個人的にも、そういう意味では興味深い。
今回の個人所得課税の増税、そして消費税率の増税、まさに消費マインドに冷や水を浴びせることになると強く懸念をしております。これでは、国民の皆様の財布のひもはますますかたくなるのは必須です。 金融緩和とそれに伴う機動的な財政政策というアクセルを踏みながら、一方で、今回の個人所得課税の増税や消費税の増税は、経済の好循環にブレーキをかけるものになりませんか。
じゃ、何でここまで考えさせるかというと、恐らく、最後の最後は全然アプローチは今の日銀と違うわけですけれども、現時点だけじゃなくて将来時点の人々の気持ちにどう働きかけて、どう期待形成させて、消費マインドを動かしていくのか、沸き立たせていくのかというところについては、何となくこういう手もあったかなとやっぱり思わせてくれる、そういう話だと思うんですね。 改めてお伺いします。
その要因として、非正規雇用の増加による低賃金労働者の拡大や、社会保障負担の増加による可処分所得の減少が消費マインドにマイナスの影響を与えていることなどが挙げられます。 また、生活保護受給者は過去最多を更新し、年金、医療、介護に関する社会保障制度が超少子高齢化や単身世帯の増加に対応し切れていないなど、国民の将来不安が一向に解消されていないことが、それらに拍車をかけているものと思われます。
消費を取り巻く環境を見ると、消費マインドに持ち直しの動きが見られ、有効求人倍率は二十五年四か月ぶりの高水準、失業率は約二十一年ぶりの低水準となるなど、雇用環境が改善する中、賃上げは、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現し、パートで働く方々の時給はここ二十三年間で最高の水準となっているなど、所得環境の改善も進んでいます。